２０１９年４月、前年度まで公益財団法人ひろしまこども夢財団の職員として、こども食堂の支援事業を創設し、県内のネットワークを立上げ運営してきた代表者が、財団への出向期間が満了になったため、培ったネットワークの維持とさらなる普及拡大を目指して、任意団体の広島こども食堂支援センターを立ち上げました。２０２０年３月には広島市から設立許可を得て特定非営利活動法人広島こども食堂支援センターとなり現在に至ります。
​　役員（理事長、理事２名）はいずれもこども食堂を運営している立場にあり、実践者の視点や立場を踏まえた支援活動が団体の特徴となっています。

【ＮＰＯ法人広島こども食堂支援センター　設立趣旨】
１　趣　旨（法人設立時）
　国家としての成熟期を迎えた我が国は、超高齢化と少子化が同時に進行することにより人口減少社会に突入しました。特に、東京一極集中の反動により、地方では人口減少が加速度的に進むと言われています。
　社会は人と人が支えあうことで成り立ちます。その人の数が減っていく時代にあって、一人ひとりをより一層大切にする必要があるはずですが、目先の利益や効率を追い求め、他人を思いやる余裕がない世の中から様々な形ではじかれる人、孤立し社会から取り残される人が、大人も子どもも少なくありません。
　一方で、東日本大震災や西日本豪雨災害など頻発する大規模災害の経験は、国民の中に、もう一度、人間として大事なものは何かを見つめ直し、人と人とのつながりの大切さへの気付きや地域共生を目指そうという意識を生み、ボランティア活動に参加したり共感したりする人も増えてきました。
　こども食堂は、そのような背景の中から生まれた活動で、東京都大田区の「気まぐれ八百屋だんだん」の近藤博子さんが、地域住民の共生を目的として始めた活動をルーツとし、地域住民には子どもも含まれるという考え方から「子どもだけでも来てもいいよ」というメッセージを込めて名付けたものです。地域の誰もが参加できる取組であり、人間関係が希薄化し「無縁社会」とも言われるようになった現代社会において、そこで出会った人々がお互いに関心を持ち、何かあったら助け合える共助の機運を醸成する効果が期待されています。
　しかし、こども食堂は、最初にその存在を知られるようになったきっかけであるマスコミ報道において、貧困家庭の子どもに温かい食事を提供している場面が紹介されたために、その部分ばかりがクローズアップされてしまい、「こども食堂＝こどもの貧困対策」、「一部の子どものために行う一部の人の取組」という誤った認識が広がってしまいました。
　ボランティアの志願者や企業からの寄付を集める上では、子どもの貧困問題は、分かりやすい大義名分ではありますが、それを前に出せば出すほど、貧困＝恥の意識が強い我が国においては、本当に困っている家庭も含めて、参加者は人目を気にして遠ざかってしまい、近藤さんが目的としている「地域共生」の実態とはかけ離れていってしまったのです。
　せっかくの取組が誤ったイメージの拡大によって間違った方向に進んでいくことを懸念した近藤さんはじめこども食堂の先駆者たちは、「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」を開始し、全都道府県を巡回講演して、子どもの貧困対策は大切なことであるが、それはこども食堂の目的ではなく、結果としての部分的な効果であり、本来はもっと幅広い目的と効果があることなどを普及啓発し、徐々にその考えが実践者の間にも浸透してきたところです。
　当法人では、この流れを継承して、地域共生の取組としてのこども食堂を広島県内に広げていくための普及啓発や新規開設希望者への相談支援、実践者と支援者のマッチング等の事業を実施していきます。
　当法人が広げようようとしているのは、地域にとっての宝である子どもたちを中心に、地域の人が集まり、寛容な雰囲気の中で一緒に食べて楽しく過ごすことによって地域のつながりが生まれる場所です。子どもたちは、親以外の大人との関りの中で様々なことを学び、大事にされることで自己肯定感が育まれます。大人も、子どもや子育て家庭に喜ばれることで、誰かの役に立っているという達成感が得られ、ボランティア同士の協力関係は、普段所属する組織では得られにくい充実感をもたらしてくれるでしょう。高齢者は、子どもたちと一緒にいられるだけでも幸福感を得られる人が多く、健康寿命の延伸に役立ちます。
　このような場所の存在を、住民が歩いて行ける範囲に作ることで、不安と不寛容に覆われる無関心の社会から「困った時はお互い様」の気持ちで何かあれば助け合う、誰にとっても安心して生活ができる社会づくりに寄与すると考えています。
　こども食堂は、草の根のボランティア活動であり、継続していくためには、人的、物的、金銭的な支援が必要です。現在、広島県内のこども食堂は、把握している範囲で約８０か所ありますが、少なくとも小学校区に一つの割合で運営されるようになるまで拡大するには、幅広い範囲からの継続的な支援が欠かせません。当団体は、これまでも、多くの企業や個人から申し出を受け仲介を行ってきましたので、こども食堂を支援したいという潜在的なニーズを感じております。　
　しかし、支援の規模が大きな団体になるほど、個別のこども食堂への直接支援ではなく、実態を把握している中間支援団体を通じての支援を希望する傾向があり、その団体の社会的信用度というものを考慮されます。当団体は実績はありますが、任意団体であるため、せっかくの支援ニーズの受け皿になり切れていないのではないかと考え、社会的信用度の高いＮＰＯ法人格を取得することとなりました。