広島こども支援センターのホームページへようこそ！
Welcome!
「 こども食堂」と聞いて何を思い浮かべますか？ 子どもが料理を作って食べさせてくれる食堂？ 子どもだけを対象に営業している食堂？ それとも、大人が童心に返って子どものようにわいわい食べている食堂？ 実のところ、こども食堂に正確な定義はありません。 １００か所あれば１００通りの活動があると言っても過言ではないのがこども食堂です。 最初にこども食堂の名称が用いられたのは、2012年に東京で始まった「きまぐれ八百屋だんだん」のこども食堂と言われています。 名付け親である店主の近藤博子さんは「子どもだけでも来ていいよ。一人で食べに来てもいいよ。」というメッセージを込めたそうです。 2014年に近藤さんの活動などがマスコミで取り上げられてから全国に広がり始め、最新の調査（2025）では、全国で12000か所に達し、毎週どこかで新しい食堂がオープンしてるというような状況になっています。 子どもも大人も大勢で集まって、楽しく食事し、会話し、遊び、勉強し、片付けをして、元気になって、「また次回」と言って笑顔で帰っていく。 子どもたちにとっては、タテの関係（親兄弟、学校の先生）でもなく、ヨコの関係（同級生）でもないナナメの関係（異学年の友達、地域の大人、学生ボランティアなど）ができる「誰かとつながる場所」となっています。 いかがでしょうか。 だいぶイメージができましたか？ でも、「百聞は一見にしかず」です。 ぜひ一度、お近くのこども食堂をのぞいてみてください。 どこか懐かしく、温かい気持ちになれることと思います。
「こども食堂に色を付けない。」 私たち広島のネットワークの理念はとてもシンプルです。 これは、課題を特定し対象を色分けする行政等のアプローチとは、真逆のものと言えるかもしれません。 こども食堂では参加者のポジティブな変化が日々観察されますが、私たちは、あらゆる成果は目的ではなく結果であり、例え運営者が心に秘めた熱い想いを持っているにせよ、対象者を限定することはもちろん、あえて「〇〇のために」という目的を掲げる必要も無い、と考えています。 その理由は、この「〇〇」に入る言葉がネガティブなものであるほど、該当する人も該当しない人も、他者の目を気にして参加しにくくなってしまうからです。 私たちの無色透明な理念は、あらゆるスティグマを遠ざけ、文字どおり「誰もが参加しやすい」からこそニーズを持った参加者ともつながりやすくし、結果的に「〇〇のために」なるという逆説的な成果を、確かな手ごたえとして得ています。 かくも曖昧で受動的な理念が、そのような成果を生み出せることを不思議に思われる方もおられるかもしれません。 私たちは決して特別な人間ではなく、ごくありふれた普通の人々なのですから、なおのことです。 その秘訣は、こども食堂が、そのごく普通の人々による「支え合いの精神」の発露で成り立っていることにあります。 支え合いの精神こそは、人類の人類たる所以であり、我が国においても長らく美徳とされてきました。 しかし、テクノロジーが進化し公的な福祉制度や各種民間サービスが拡充された現代社会では、リアルな人間関係は質、量ともに低下し、お互い様の意識も薄れ、その精神を発揮する機会自体が減少しています。 人間関係のオンライン化、金銭を媒介とする契約化の傾向は、今後も続くものと思われますが、その行きつく先は、本当に人類を幸福へと導くのでしょうか？ こども食堂運営者は、よく「私はこれまで子育てなどを地域のみなさんに支えてもらいながら生きてきました。」と口にされます。 そのような方々によって運営されるこども食堂では、目の前に困っている人がいればごく自然に手を差し伸べるという人々の中に眠っている支え合いの精神が呼び覚まされ、自己責任と無関心の地域社会を、相互扶助と思いやりのコミュニティへ、ゆっくりと、しかし着実に変化させていきます。 これこそが、現代社会におけるこども食堂の意義であり、私たちの理念に沿って運営されているこども食堂の姿です。
２０１９年４月、前年度まで公益財団法人ひろしまこども夢財団の職員として、こども食堂の支援事業を創設し、県内のネットワークを立上げ運営してきた代表者が、財団への出向期間が満了になったため、培ったネットワークの維持とさらなる普及拡大を目指して、任意団体の広島こども食堂支援センターを立ち上げました。２０２０年３月には広島市から設立許可を得て特定非営利活動法人広島こども食堂支援センターとなり現在に至ります。 役員自らもこども食堂を運営することで、実践者の視点や立場を踏まえた支援活動を行えることが団体の強みとなっています。
国家としての成熟期を迎えた我が国は、超高齢化と少子化が同時に進行することにより人口減少社会に突入しました。特に、東京一極集中の反動により、地方では人口減少が加速度的に進むと言われています。 社会は人と人が支えあうことで成り立ちます。その人の数が減っていく時代にあって、一人ひとりをより一層大切にする必要があるはずですが、目先の利益や効率を追い求め、他人を思いやる余裕がない世の中から様々な形ではじかれる人、孤立し社会から取り残される人が、大人も子どもも少なくありません。 一方で、東日本大震災や西日本豪雨災害など頻発する大規模災害の経験は、国民の中に、もう一度、人間として大事なものは何かを見つめ直し、人と人とのつながりの大切さへの気付きや地域共生を目指そうという意識を生み、ボランティア活動に参加したり共感したりする人も増えてきました。 こども食堂は、そのような背景の中から生まれた活動で、東京都大田区の「気まぐれ八百屋だんだん」の近藤博子さんが、地域住民の共生を目的として始めた活動をルーツとし、地域住民には子どもも含まれるという考え方から「子どもだけでも来てもいいよ」というメッセージを込めて名付けたものです。地域の誰もが参加できる取組であり、人間関係が希薄化し「無縁社会」とも言われるようになった現代社会において、そこで出会った人々がお互いに関心を持ち、何かあったら助け合える共助の機運を醸成する効果が期待されています。 しかし、こども食堂は、最初にその存在を知られるようになったきっかけであるマスコミ報道において、貧困家庭の子どもに温かい食事を提供している場面が紹介されたために、その部分ばかりがクローズアップされてしまい、「こども食堂＝こどもの貧困対策」、「一部の子どものために行う一部の人の取組」という誤った認識が広がってしまいました。 ボランティアの志願者や企業からの寄付を集める上では、子どもの貧困問題は、分かりやすい大義名分ではありますが、それを前に出せば出すほど、貧困＝恥の意識が強い我が国においては、本当に困っている家庭も含めて、参加者は人目を気にして遠ざかってしまい、近藤さんが目的としている「地域共生」の実態とはかけ離れていってしまったのです。 せっかくの取組が誤ったイメージの拡大によって間違った方向に進んでいくことを懸念した近藤さんはじめこども食堂の先駆者たちは、「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」を開始し、全都道府県を巡回講演して、子どもの貧困対策は大切なことであるが、それはこども食堂の目的ではなく、結果としての部分的な効果であり、本来はもっと幅広い目的と効果があることなどを普及啓発し、徐々にその考えが実践者の間にも浸透してきたところです。 当法人では、この流れを継承して、地域共生の取組としてのこども食堂を広島県内に広げていくための普及啓発や新規開設希望者への相談支援、実践者と支援者のマッチング等の事業を実施していきます。 当法人が広げようようとしているのは、地域にとっての宝である子どもたちを中心に、地域の人が集まり、寛容な雰囲気の中で一緒に食べて楽しく過ごすことによって地域のつながりが生まれる場所です。子どもたちは、親以外の大人との関りの中で様々なことを学び、大事にされることで自己肯定感が育まれます。大人も、子どもや子育て家庭に喜ばれることで、誰かの役に立っているという達成感が得られ、ボランティア同士の協力関係は、普段所属する組織では得られにくい充実感をもたらしてくれるでしょう。高齢者は、子どもたちと一緒にいられるだけでも幸福感を得られる人が多く、健康寿命の延伸に役立ちます。 このような場所の存在を、住民が歩いて行ける範囲に作ることで、不安と不寛容に覆われる無関心の社会から「困った時はお互い様」の気持ちで何かあれば助け合う、誰にとっても安心して生活ができる社会づくりに寄与すると考えています。 こども食堂は、草の根のボランティア活動であり、継続していくためには、人的、物的、金銭的な支援が必要です。現在、広島県内のこども食堂は、把握している範囲で約８０か所ありますが、少なくとも小学校区に一つの割合で運営されるようになるまで拡大するには、幅広い範囲からの継続的な支援が欠かせません。当団体は、これまでも、多くの企業や個人から申し出を受け仲介を行ってきましたので、こども食堂を支援したいという潜在的なニーズを感じております。 しかし、支援の規模が大きな団体になるほど、個別のこども食堂への直接支援ではなく、実態を把握している中間支援団体を通じての支援を希望する傾向があり、その団体の社会的信用度というものを考慮されます。当団体は実績はありますが、任意団体であるため、せっかくの支援ニーズの受け皿になり切れていないのではないかと考え、社会的信用度の高いＮＰＯ法人格を取得することとなりました。（設立時に提出した「設立趣旨書」の原文です。）
私たちの理念を守るため、また、こども食堂ならではの自由度の高さ、柔軟性、臨機応変な対応ができることといった特長を大切にするため、国や自治体からの補助金、委託金等に頼らず、理念に共感いただける皆様からの賛助会費と寄付金を原資とする運営を目指しています。 地域ネットワークの運営で最も費用負担が大きいのは、フードバンク事業で食品等の受け渡しをする職員の人件費や保管場所の賃貸料です。 こども食堂自体は、ほとんどが月に１回か２回、ボランティアで開催されているものですが、食品提供者やネットワークに加盟する約200団体とのやりとりは毎日のことであり、ボランティアでできる範疇を超えています。 活動内容に食事の提供を伴うこども食堂にとって、フードバンクから提供されるお米等の食材は血液のようなものであり、スムーズに循環させるには、どうしてもマンパワーの確保が欠かせません。 現状、全国各地の地域ネットワーク運営を、県や市の社会福祉協議会が担うケースが増えているのは、地元自治体を通じて人件費や事務所費用といった経費が税金から確保されているからと思われます。 正直に申し上げますと、当センターでは、その他の企画運営に関することは役員（理事長含め全員が無報酬）がボランティアで担い、主にフードバンク事業に従事する週3日勤務の職員を2人雇用しており、給料、社会保険料に事務所費用を合わせると、年間約500万円が必要となっています。 年間500万円の維持費を確保した上で、その金額を上回るご寄付をいただいた時には、以後数年間の収支見込を立てながら、できるだけ助成金としてこども食堂運営の直接経費を助成する方針です。 この記事をお読みいただいた皆様には、広島のネットワークの理念と意義に御賛同の上、法人運営の継続のために温かい御支援をいただけますと幸いにございます。